「働き方改革」に877億円を計上～厚生労働省が平成29年度予算の概算要求内容を公表～

厚生労働省はこのほど、平成29年度予算の概算要求の内容を公表した。
それによると、一般会計の要求額は過去最大規模の31兆1217億円で、
28年度の予算額（30兆3110億円）より8108億円（2.7％）増となった。
要求額のうち年金・医療等に係る経費が29兆1060億円と大部分を占めている。
概算要求に盛り込まれた主要施策のひとつである「横断的課題である働き方改革と生産性向上」には
特別会計を含め877億円が計上された。
具体的には、キャリアアップ助成金の拡充や同一労働同一賃金の実現に向けて
「非正規雇用労働者待遇改善支援センター（仮称）」の設置などを行う
「非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の取組」に573億円を計上。
また、全国加重平均1000円の達成に向け中小企業支援の拡充をはかる「最低賃金の引上げと生産性の向上」に
29億円を計上する。
このほか、月80時間超の残業が疑われる事業場に対する監督指導の強化など
「長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化」に10億円、中小事業主を対象とした
「勤務間インターバルの自発的導入の支援」に21億円をそれぞれ計上する。
高齢者・障害者等の活躍促進策としては、65歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業に対する
支援の実施に26億円を計上。
また、ハローワークの「生涯現役支援窓口」の増設に46億円、シルバー人材センターの
機能強化や地域の実情に応じた高齢者の多様な就業機会の確保に向けて154億円を計上している。
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