高齢者の柔軟な働き方が可能な環境整備が必要～平成28年版労働経済白書～

厚生労働省は、「平成28年版労働経済の分析」（通称・労働経済白書）をまとめた。
今年の白書は、少子高齢化による供給制約の克服に向け、労働生産性の向上や希望する者が就労などにより
活躍できる環境整備が必要であるとの認識のもと、「誰もが活躍できる社会の実現と労働生産性の向上に向けた課題」と題し、
方策について分析を行っている。
その中で、我が国の労働生産性の現状について白書は、「少子高齢化による供給制約を克服していくことが大きな課題であり、
そのためには資本投入の増加に加え、１人ひとりが生み出す付加価値を向上させること、すなわち労働生産性の向上が重要であるが、
我が国の実質労働生産性の上昇率はOECD諸国の中では平均的な状況にある」としている。
そして、「特に、我が国は、主要国と比較し、無形資産投資のうち、①ソフトウエア等のIT関連である情報化資産への投資が弱いこと、
②OFF-JTを始めとする人的資本への投資が弱いことーーが無形資産投資の上昇率が弱い主な要因と考えられ、情報化資産、
人的資本への投資を増加させることが課題である」と指摘している。
また、高年齢者の働き方と活躍のための環境整備について白書は、「我が国では今後、人口の減少が見込まれるが、
高年齢者は増加が見込まれ、高年齢者には、就業者も増加しているが、一方で就業に至っていないものの就業意欲のある者も多くいる」
と指摘。そのうえで、継続雇用に向けた施策の実施が重要であり、また、柔軟な労働時間設定も必要としている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに飛びます）。