高年齢者雇用に寄与する事業に８団体を決定～厚労省・28年度第２次実施団体～

厚生労働省は、今年度から新たに実施している「平成28年度生涯現役促進地域連携事業」の
第２次実施団体として、８団体の採択を決定した。
同事業は、地方自治体が中心となって労使関係者や金融機関等と連携する「協議会」が提案する
高齢者に対する雇用創出や情報提供などといった高齢者の雇用に寄与する事業構想の中から、
地域の特性などを踏まえた創意工夫のあるものを選定し、当該事業を事業を提案した協議会などに
委託して行うもの。
委託費は１年度あたり都道府県は4000万円、政令指定都市及び特別区は3000万円、
その他市町村は2000万円で、事業期間は最大３年。
採択された団体は、
①大館市高齢者活躍支援協議会
②神奈川県生涯現役促進協議会
③生涯現役促進地域連携鎌倉協議会
④京都府元気シニア活躍協議会
⑤米子市生涯現役促進協議会
⑥徳島県生涯現役促進地域連携事業推進協議会
⑦公益社団法人福岡県雇用対策協会
⑧長崎県生涯現役促進地域連携協議会
－－の８団体。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに飛びます）。