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政策

業績等に応じた賞与は非正規労働者にも支給を~同一労働同一賃金ガイドライン案まとまる~

同一労働同一賃金の実現や長時間労働の是正など、非正規雇用の待遇改善について検討している政府の
「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)が同一労働同一賃金ガイドライン案をまとめた。
ガイドライン案は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の基本給や手当、福利厚生などの待遇約20種類について、
待遇差がある場合に、問題とならない例・問題となる例を具体的に挙げている。
基本給については、労働者の職業経験・能力に応じて支給する場合、正規雇用労働者
(無期雇用のフルタイム労働者)と同一の職業経験・能力を蓄積している非正規雇用労働者
(有期雇用労働者、パートタイム労働者)には、職業経験・能力に応じた部分につき、
同一の支給をしなければならないとした。
また、蓄積している職業経験・能力に一定の違いがある場合には、その相違に応じた支給を求めている。
賞与については、会社の業績等への貢献に応じ支給する場合、正規雇用労働者と同一の貢献である非正規雇用労働者には、
貢献に応じた部分につき、同一の支給を求めている。
政府は、ガイドライン案をもとに、関連法(労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法)の改正案作成し、
早ければ次期通常国会に提出する方針。
なお、ガイドライン案については、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて、最終的に確定し、
改正法の施行とともに施行する予定。
詳しくはこちらまで(首相官邸のホームページに移動します)。