障害者の雇用状況に改善がみられない２社を公表～厚生労働省～

厚生労働省は３月31日、障害者雇用促進法に基づき、障害者雇入れ計画の適正実施勧告に従わず、
障害者の雇用状況に改善がみられない２社の企業名を公表した。
企業名が公表されたのは、「株式会社エル・エム・エス」（本社：東京都文京区、卸売業）と
「株式会社きもと」（本社：東京都渋谷区、その他の製造業）の２社。
障害者雇用促進法では、障害者の雇用を促進するため、民間企業に対し、常時雇用する従業員の一定割合
（法定雇用率、一般民間企業は2.0％）以上の障害者の雇用を義務づけている。
法定雇用率を達成していない場合は、厚生労働大臣が「障害者雇入れ計画」の作成命令や計画の適正実施の勧告を行い、
勧告に従わない場合は、企業名を公表できることになっている。
平成28年度は、平成26年１月１日を始期とし、27年12月31日を終期とする雇入れ計画を作成した452社のうち、
雇用状況の改善が特に悪かった53社と、27年に企業名を公表または公表猶予した３社の計56社を対象に、
障害者の雇用状況に改善がみられない場合、28年度中に企業名を公表することを前提とした指導を実施した。
その結果、上記の２社は、指導終了後の今年１月１日以降、３月末に至るまでも雇用状況に改善がみられないため
公表に至った。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。
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