イノベーション実現には適切な人事管理の下での裁量労働制導入も重要～平成29年版労働経済白書～

厚生労働省は９月29日、「平成29年版労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。
今年の白書は、少子高齢化により労働供給制約下にある我が国で経済成長を実現するためには、
労働生産性の向上とともに供給制約の解消を図ることが重要であるとの認識の下、イノベーションの
進展への対応及びワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組みなどについて分析を行っている。
その中で、イノベーションの実現に向けた課題について、イノベーション活動を促進する要因として、
「研究開発」、「先進的な機械等の取得」を挙げ、「国際的にみても研究開発が進むほどイノベーションが
実現しやすいという関係がみられ、新事業の創出や技術基盤の強化を目的とした研究開発を進めていくことが
重要である」としている。
さらに、人材の有効活用に向けた教育訓練の促進が課題であるとし、長時間労働にならない適切な人事管理の下での
研究開発成果を反映した人事評価、裁量労働制の導入などの取組みも重要としている。　
また、「労働時間が短いほど労働生産性が高いという関係がみられるため、労働時間を短縮することが重要」とし、
「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組みを進めていくことにより、売上高の増加や離職率の低下が期待できる」
と指摘している。
そして、長時間労働削減する企業の取組みとしては、「短時間で質の高い仕事をすることの評価」や
「仕事を代替できる体制の整備」などを併せて行うことが有効と指摘している。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。