新しい技能実習制度による監理団体として292団体を許可～厚生労働大臣、法務大臣・11月１日付で～

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厚生労働大臣、法務大臣は、平成29年11月１日施行の外国人技能実習法に基づく監理団体として、
292団体を11月１日付で許可した。
この11月１日にスタートした新たな外国人技能実習制度では、外国人の技能実習の適正な実施及び
技能実習生の保護を図るため、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設けている。
監理団体は、実習実施者（受け入れ企業）と技能実習生との間の雇用関係の成立のあっせんを行うなど、
技能実習生の受け入れに当たり重要な役割を担うことになる。
許可を受けた292団体の内訳は、一般監理事業を行う監理団体が114団体、特定監理事業を行う監理団体が
178団体となっている。
なお、一般監理事業を行う監理団体による技能実習では、新しい技能実習制度で実習期間の２年間延長が
可能となった４・５年目の技能実習を行うことができる。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。