専門実践教育訓練の指定講座に172講座を決定～厚生労働省～

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厚生労働省は１月30日、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の
平成30年４月１日付指定講座として172講座を決定し、公表した。
指定された172講座の訓練内容の内訳をみると、業務独占資格または名称独占資格の
取得を訓練目標とする養成課程（看護師、栄養士、保育士など）が80講座、
専修学校の職業実践専門課程（衛生関係、文化、土木・建築など）が38講座、
専門職学位課程（教職大学院、法科大学院など）が９講座、大学等の職業実践力育成プログラム
（特別の課程「社会科学・社会」、正規課程「保健」など）が17講座、一定レベル以上の情報通信技術に
関する資格取得を目標とした課程（シスコ技術者認定CCIE、ネットワークスペシャリストなど）が
12講座、第四次産業革命スキル習得講座（クラウド・IoT・AI・データサイエンス、セキュリティなど）が
16講座となっている。
なお、今回の指定により、すでに指定済みのものを合わせると、平成30年４月１日時点の給付対象講座数は
2133講座になる。
専門実践教育訓練給付は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し修了した場合に、
教育訓練施設に支払った教育訓練経費の50％（１年間の上限40万円）が支給される。
また、訓練の受講を修了した後、あらかじめ定められた資格等を取得し、受講修了日の翌日から１年以内に
雇用保険の被保険者として就職した場合は、教育訓練経費の20％が追加支給される（合計の支給限度額は
訓練期間が３年の場合は168万円、同２年の場合は112万円、同１年の場合は56万円）。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。