高年齢者雇用に寄与する事業に13団体を決定～厚労省・30年度実施団体～

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厚生労働省は、生涯現役促進地域連携事業の平成30年度開始分の実施団体候補として
13団体の採択を決定した。
同事業は、地方自治体が中心となって労使関係者や金融機関等と連携する「協議会」が提案する高齢者に対する
雇用創出や情報提供などといった高齢者の雇用に寄与する事業構想の中から、地域の特性などを踏まえた
創意工夫のあるものを選定し、当該事業を事業を提案した協議会などに委託して行うもの。
委託費は１年度あたり都道府県は4000万円、政令指定都市及び特別区は3000万円、その他市町村は2000万円で、
事業期間は最大３年。
採択された団体は、①横手市生涯現役促進協議会、②赤城山プロジェクト協議会、③小田原市生涯現役推進協議会、
④公益財団法人新潟県シルバー人材センター連合会、⑤みつけ生涯現役促進協議会、⑥一般財団法人兵庫県雇用開発協会、
⑦岡山県生涯現役促進協議会、⑧福山市生涯現役促進地域連携協議会、⑨愛媛県生涯現役促進地域連携事業推進協議会、
⑩高知県生涯現役促進地域連携協議会、⑪熊本県生涯現役促進地域連携協議会、⑫鹿児島県アクティブシニア活躍推進協議会、
⑬宮古島生涯現役促進協議会－－の13団体。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。