働き方改革関連法の施行に向けた周知・啓発を経済４団体に要請～厚生労働省～

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厚生労働省は２月18日、東京・霞が関の同省内に経済４団体（経団連、全国商工会連合会、
全国中小企業団体中央会、日本商工会議所）を招き、働き方改革関連法の施行に向けた一層の周知・啓発などへの
協力を要請した。
この要請は、今年４月１日から、時間外労働の上限規制などの各改正事項が本格的に施行されることを踏まえて
行ったもの。　
具体的にはーー、
①同一労働同一賃金ガイドラインの周知、
②働き方改革推進支援センターなどの個別相談・支援の利用勧奨、
③働き方改革推進支援センターが行うセミナーなどへの実施協力および周知、
④時間外労働等改善助成金などの活用
を要請した。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。