「えるぼし」取得企業が870社に～元年６月末現在の女性活躍推進法の認定状況等～

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厚生労働省は、令和元年６月末現在における女性活躍推進法に係る認定状況、同法に係る
一般事業主行動計画策定届出状況をまとめた。
それによると、同法により一般事業主行動計画の策定・届出が義務付けられている規模301人以上の
企業の届出企業数は１万6087社（平成31年３月末１万6409社）となっている。
また、一般事業主行動計画の策定・届出が努力義務の規模300人以下企業の届出企業数は6156社
（平成31年３月末6041社）となっている。
なお、今年５月29日に成立した改正女性活躍推進法等により、一般事業主行動計画の策定・届出義務は、
現在の規模301人以上の企業から規模101人以上の企業に拡大されている（施行は2022年春の見込み）。
そして、取組みの実施状況が優良であるとして厚生労働大臣の認定（認定マーク「えるぼし」の取得）を
受けた企業数は870社（うち規模300人以下の企業239社）となっている。
認定には３段階あり、最も高度な認定段階３の企業が559社（うち規模300人以下の企業167社）、
認定段階２の企業が306社（同72社）、認定段階１の企業が５社となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。