専門実践教育訓練の新規指定講座に137講座を決定～厚生労働省～

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厚生労働省は８月２日、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の令和元年10月１日付指定講座として
新たに137講座を決定し、公表した。
指定された137講座の訓練内容の内訳をみると、業務独占資格または名称独占資格の取得を訓練目標とする養成課程
（介護福祉士、看護師、美容師、調理師、保育士、歯科衛生士など）が82講座、専修学校の職業実践専門課程および
キャリア形成促進プログラム（商業実務、衛生関係など）が40講座、専門職学位課程（教職員大学院、法科大学院
など）が４講座、大学等の職業実践力育成プログラム（特別の課程（保健）、特別の課程（工学・工業）など）が
７講座、第四次産業革命スキル習得講座（AI、データサイエンス、セキュリティなど）が４講座となっている。
なお、今回の指定により、すでに指定済みのものを合わせると、令和元年10月１日時点の給付対象講座数は2436講座
になる。
専門実践教育訓練給付は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し修了した場合に、教育訓練施設に支払った
教育訓練経費の50％（１年間の上限40万円）が支給される。
また、訓練の受講を修了した後、あらかじめ定められた資格等を取得し、受講修了日の翌日から１年以内に
雇用保険の被保険者として就職した場合は、教育訓練経費の20％が追加支給される（合計の支給限度額は
訓練期間が３年の場合は168万円、同２年の場合は112万円、同１年の場合は56万円）。
詳しくはこちらまで。