20年度・21年度新卒者等の採用維持・促進に向け特段の配慮を〜田村厚労相ら関係閣僚が経済団体に要請〜

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田村厚労相、萩生田文科相ら関係４閣僚は10月27日、新型コロナの影響により学生の就職活動への影響が
生じていることから、2020年度及び2021年度新卒者等の採用維持・促進に向けた特段の配慮を経団連、
日本商工会議所、全国中小企業団体連合会、全国商工会連合会に要請した。
政府は、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年３月以降の学生の就職活動への影響が
生じていることに鑑み、第二の就職氷河期世代を作らないとの観点から、関係省庁において協議し
「新卒者等の採用維持・促進に向けた取組」を取りまとめた（令和２年10月22日）。
その具体的取組み内容として、（１）新卒者等への就職支援の強化、（２）大学等を通じた就職支援の強化、
（３）新卒者等と採用意欲のある中小企業とのマッチング促進、（４）東京等の若者人材の移転支援
ーーなどの施策を進め、また、経済団体等に対し、2020年度及び2021年度の新卒者等について
中長期的な視点に立った採用を行うよう要請することが盛り込まれた。
今回の要請はこれに基づき行われたもので、卒業後少なくとも３年以内の既卒者は、新規卒業・修了予定者等の
採用枠に応募できるよう、若者雇用促進法に基づく指針を踏まえた対応についても併せて要請した。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。