雇調金の休業の助成率を大企業も最大10分の10に引上げ～厚労省・緊急事態宣言に伴い１都３県で適用～

Tweet

厚生労働省は、今般の緊急事態宣言に伴い、１都３県（東京、埼玉、千葉、神奈川）の知事の要請を受けて
営業時間の短縮に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金の特例措置に係る休業の助成率を最大10分の10
とすることを決定した。
同省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置を講じている
（令和３年２月28日まで）。
特例措置では、休業の助成率が中小企業５分の４（特例以外３分の２）、大企業３分の２（同２分の１）、
解雇等を行わない場合は中小企業10分の10、大企業４分の３となっている。
今回の拡充では、１都３県の知事の要請を受けて、営業時間の短縮、休業、収容率・人数上限の厳格化、
飲食提供の自粛に協力する１都３県内において事業を行う大企業の助成率を５分の４（解雇等を行わない場合は
10分の10）に引き上げる。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。