新型コロナの状況を踏まえ派遣労働者の雇用維持を業界団体に要請～田村厚労相が派遣事業者団体と会合～

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田村厚労相は１月14日、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、労働者派遣事業団体及び経済団体に対し、
新型コロナに係る派遣労働者の雇用維持について要請した。
今回の要請は、日本人材派遣協会、日本生産技能労務協会、ＮＥＯＡの派遣事業団体３団体と、経団連、
日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会の経済団体４団体に対して実施した。
また、同厚労相は同日、日本人材派遣協会及び日本生産技能労務協会との会合を行い、会合では各団体から
同厚労相に対し、「今回の要請を受けて、改めて派遣社員の雇用の維持・保護を図るとともに、環境変化に応じた
取り組みを通じて就業機会の創出に努めたい」との回答があった。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。