勤務間インターバルの数値目標など見直す〜過労死等の防止対策に関する大綱の変更を閣議決定〜

Tweet

政府は７月30日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更を閣議決定した。
大綱は、過労死等防止対策推進法に基づいて作成され、およそ３年ごとに見直されている
（前回改定：平成30年７月24日）。
大綱は、法に規定されている(1)調査研究等、(2)啓発、(3)相談体制の整備等、
(4)民間団体の活動に対する支援ーーの４つの対策を効果的に推進するための取組みを
定めるとともに、過労死等防止対策の数値目標を示している。
今回の改定では、数値目標の一部を見直している。
新たな数値目標は、１）週労働時間40時間以上の雇用者のうち、週労働時間60時間以上の
雇用者の割合を５％以下（令和７年まで）、２）勤務間インターバル制度について、
労働者数30人以上の企業のうち、制度を知らなかった企業割合を５％未満、
制度を導入している企業割合を15％以上（令和７年まで）−−としている。
このほか、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80％以上、仕事上の不安、
悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を90％以上、
ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を60％以上−−は
変更はない（いずれも達成目標時期は令和４年まで）。
また、年次有給休暇の取得率については、70％以上（令和７年まで）としている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。