コロナ禍で在籍型出向で雇用守る助成金の対象者が１年で１万人超える〜厚労省・産業雇用安定助成金の活用状況〜

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厚生労働省は、令和３年２月に創設した「産業雇用安定助成金」の
１年間の活用状況をまとめた。
同助成金は、新型コロナウイルスの影響で事業活動の一時的な縮小を
余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、
出向元・出向先双方の事業主に対して助成するもの。
同省のまとめによると、制度創設の令和３年２月５日から４年２月４日までの
１年間における出向実施計画届受理件数は、出向労働者数１万440人分、
出向元事業所数1063所分、出向先事業所数1746所分となっている。
企業規模別にみると、出向元・出向先ともに中小企業の方が多く、
出向元における中小企業の割合は約62％、出向先における中小企業の割合は
約58％となっている。
中小企業から中小企業への出向が最多の4456人（42.7％）、
以下、大企業から大企業が2271人（21.8％）、中小企業から大企業が
1992人（19.1％）、大企業から中小企業が1606人（15.4％）となっている。
また、業種別では、出向元の最多は運輸業・郵便業（4103人）、
出向先の最多は製造業（2085人）となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。