第14次労働災害防止計画（案）が諮問・答申される～令和５年度から５か年が計画期間～

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厚生労働省は２月13日、労働政策審議会（会長・清家篤日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）に対し、
令和５年４月１日から令和９年３月31日までの５か年を計画期間とする第14次労働災害防止計画（案）を
諮問した。
諮問を受けた同審議会は、労働安全衛生分科会（分科会長・城内博独立行政法人労働者健康安全機構
労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センター長）で審議した結果、厚生労働省案を
妥当と認める答申を取りまとめ、同日、加藤厚労相に提出した。
第14次計画は、計画の目標として、重点事項における取組みの進捗状況を確認する指標（アウトプット指標）を
設定し、アウトカム（達成目標）を定めているのが特徴。
主なアウトプット指標としては、
（１）転倒災害対策に取り組む事業場の割合を50％以上とする、
（２）「エイジフレンドリーガイドライン」に基づく取組みを実施する事業場の割合を
50％以上とする、
（３）メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合を2027年までに80％以上とする
ーーなどを掲げている。
また、主なアウトカム指標として、
（１）転倒の年齢層別死傷年千人率を男女ともその増加に歯止めをかける、
（２）60歳代以上の死傷年千人率を2027年までに男女ともその増加に歯止めをかける、
（３）仕事等に関する強い不安、ストレス等がある労働者の割合を50％未満とする
ーーなどとしている。
そして、死亡災害「５％以上減少」、死傷災害「増加傾向に歯止めをかけ2027年までに減少」の
目標を示している。
詳しくはこちらまで。