監督実施事業場の42.6％に違法残業が～厚労省・長時間労働疑われる事業場への監督結果～

厚生労働省はこのほど、令和４年度に実施した長時間労働が疑われる
事業場に対する監督指導の結果をまとめた。
それによると、監督を行った事業場の42.6％に違法な時間外・休日労働が認められた。
違反率は前年度（34.3％）を8.3ポイント上回った。
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働数が１ヵ月当たり
80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間労働にわたる過重な労働による
過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としたもの。
監督結果をみると、監督を行った３万3218事業場のうち、２万6968事業場
（全体の81.2％）で労働基準関係法令違反が認められた。
主な違反は、違法な時間外・休日労働があったものが１万4147事業場
（全体の42.6％）、賃金不払残業があったものが3006事業場（同9.0％）、
過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが8852事業場（同26.6％）となっている。
違法な時間外・休日労働があった事業場のうち、時間外・休日労働
（法定労働時間を超える労働および法定休日の労働）の実績が最も長い労働者の
時間数が１ヵ月当たり80時間を超えるものが5247事業場（37.1％）、
同100時間を超えるものが3320事業場（23.5％）、同150時間を超えるものが
752事業場（5.3％）、同200時間を超えるものが168事業場（1.2％）となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。