「労働者協同組合活用促進モデル事業」の候補に５協議会を決定～厚生労働省～

厚生労働省は、今年度から実施している「労働者協同組合活用促進モデル事業」の実施協議会候補として、
「神奈川県労働者協同組合促進協議会」、「ふくい協同労働推進協議会」、「長野県労協活用促進協議会」、
「三重県労協活用促進地域連携協議会」、「徳島県労協活用促進協議会」の５協議会を決定した。
この事業は、労働者協同組合の活用を通じ、地域の課題に対応し、人材不足に悩む地域に必要な担い手を
確保しつつ、個々の事情に応じ、多様な働き方が可能となる環境を整備し、働きづらさを抱える人たち
（ひきこもり経験者等）や女性、中高年齢者などの多様な雇用機会を創出することを目的とし、
創意工夫ある地域の取り組みを支援し、全国展開を図るもの。
労働者協同組合は、令和４年10月に施行された労働者協同組合法に基づき、労働者が組合員として出資し、
その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする法人制度で、今年７月８日現在95法人設立されている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。