労組の推定組織率は過去最低の17.4％に～厚労省・27年労働組合基礎調査結果～

厚生労働省は、平成27年「労働組合基礎調査」の結果をまとめた。この調査は、同省が昭和22年から実施しているもので、毎年６月30日現在の状況について集計している。
　それによると、単一労働組合の組合数は２万4983組合で前年と比べ296組合（1.2％）の減少、また、単一労働組合の労働組合員数は988万2000人で同３万3000人（0.3％）の増加となった。そして、推定組織率は17.4％となり、前年（17.5％）より0.1ポイント低下し過去最低となった。
　産業別の労働組合員数（単位労働組合）は、製造業が261万8000人（全体の26.6％）で最も多く、次いで、卸売業，小売業が133万7000人（同13.6％）、公務が87万人（同8.9％）、運輸業，郵便業が85万6000人（同8.7％）、建設業が81万6000人（同8.3％）などの順となっている。
　主要団体別の労働組合員数（単一労働組合）は、連合が674万9000人（対前年比３万9000人増）、全労連が56万9000人（同１万1000人減）、全労協が10万5000人（同1000人増）、また、金属労協は201万4000人、インダストリオール・ＪＡＦは48万3000人、交運労協は61万4000人、公務労協は117万9000人となっている。