17年ぶりに7000円を超える引上げに～経団連・2015年の昇給・ベアの状況～

経団連（榊原定征会長）は、「2015年１～６月実施分昇給・ベースアップ実施状況調査結果」をまとめた。調査は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1906社を対象に2015年５月下旬から６月下旬に実施している（集計企業数482社）。
　調査結果によると、賃金決定にあたって主として考慮した要素（２つ回答）で最も多いのは、「企業業績」で63.8％、次いで、「世間相場（社会、業界、グループ関連企業等）」47.0％、「経済・景気の動向」21.0％、「人材確保・定着率の向上」14.9％の順となっている。
　月例賃金引上げの実施状況は、「昇給・ベアともに実施」した企業は64.8％（前年53.1％）、「昇給実施、ベアなし」35.2％（同46.9％）となっており、合わせると本調査項目の集計企業（219社）すべてで定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給など、月例賃金の引上げを実施している。また、2015年の月例賃金引上げは、額で7308円（前年6788円）、率で2.4％（同2.2％）となり、引上げ額は、1998年（7937円）以来17年ぶりに7000円を超えた。昇給とベースアップの区別のある企業（219社）を対象に、月例賃金引上げの内訳をみると、総額7341円（2.39％）のうち、昇給分は6001円（1.95％）、ベースアップ分は1340円（0.44％）となっている。