賃金不払残業での是正支払が１年間で約142億円～厚生労働省まとめ～

厚生労働省は、平成26年度における賃金不払残業に係る是正結果をまとめた。
　今回まとめられたのは、全国の労働基準監督署が、平成26年４月から27年３月までの１年間に、定期監督及び申告に基づく監督等を行い、その是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計100万円以上となった事案について。
　それによると、是正対象企業数は1329企業（前年度比88企業減少）、対象労働者数は20万3507人（同８万8627人増加）、支払われた割増賃金の合計額は142億4576万円（同19億378万円増加）となっている。企業数は２年ぶりの減少、対象労働者数と是正支払額は２年連続の増加となる。
　これを業種別にみると、企業数が最も多いのは製造業の327企業（全体の24.6％）、次いで、商業285企業（同21.4％）、保健衛生業147企業（同11.1％）の順となっている。対象労働者数が最も多いのは接客娯楽業の10万477人（全体の49.4％）、次いで、製造業３万471人（同15.0％）、商業２万5610人（同12.6％）の順となっている。是正支払額が最も多いのは製造業の34億6131万円（全体の24.3％）、次いで、商業33億5714万円（同23.6％）、金融・広告業17億1932万円（同12.1％）の順となっている。