選択定年制を採用している企業が５割以上～中央労働委員会事務局調べ～

中央労働委員会事務局は、平成27年「賃金事情等総合調査」の結果をまとめた。この調査は、資本金５億円以上、労働者1000人以上の企業380社（独自に選定）を対象としている。
　調査結果の中から、隔年で実施している「退職金、年金及び定年制事情調査」（回答企業230社）の結果をみると、定年制を採用している企業は217社（集計社数217社の100.0％）で、年齢は「60歳」が207社（同95.4％）となっている。選択定年制（早期退職優遇制度）を採用している企業は111社（集計216社の51.4％）で、そのうち退職一時金の優遇措置があるのは104社（制度がある企業の93.7％）、退職年金の優遇措置があるのは13社（同11.7％）となっている。
　継続雇用制度を採用している企業は214社で、継続雇用制度を採用している全ての企業で「再雇用制度」を採用している。再雇用時の雇用・就業形態で最も多いのは、「嘱託社員」の116社（集計社数213社の54.5％）、次いで、「契約社員」55社（同25.8％）、「正社員」13社（同6.1％）、「子会社・関連会社の従業員」12社（同5.6％）などとなっている。