正社員等労働者の雇用は19期連続で不足に～厚生労働省まとめ～

厚生労働省がまとめた労働経済動向調査（平成28年２月）結果によると、正社員等労働者の過不足状況は、平成23年８月以降19期連続して不足状況となっている。
　調査結果によると、28年２月１日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合が37％、一方、「過剰」とする事業所割合が３％となっている。この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）はプラス34ポイントとなり、23年８月期から19期連続の不足超過となった。
　これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、「運輸業、郵便業」（プラス49ポイント）、「医療、福祉」（同48ポイント）での不足超過幅が特に大きい。
　次に、雇用調整を実施した事業所の割合（27年10月～12月期実績）は、前期より３ポイント減少の25％となっている。産業別では、「学術研究、専門・技術サービス業」と「生活関連サービス業、娯楽業」がともに31％と最も高く、次いで、「情報通信業」29％の順となっている。