監督を実施した56％の事業場で違法な残業を摘発～厚労省・長時間労働疑われる事業場への監督結果～

厚生労働省はこのほど、昨年４月から12月までに実施した長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果をまとめた。それによると、監督を行った8530事業場の56.2％当たる4790事業場に違法な時間外労働が認められた。
　この監督指導は、長時間労働削減推進本部（本部長・塩崎恭久厚生労働大臣）の指示により、平成27年から実施しているもの。対象事業場は、１ヵ月当たり100時間を超える時間外労働が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があったすべての事業場。
　監督結果をみると、監督を行った8530事業場のうち、6501事業場（全体の76.2％）で労働基準関係法令違反が認められた。主な違反は、違法な時間外労働があったものが4790事業場（全体の56.2％）、賃金不払残業があったものが813事業場（同9.5％）、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが1272事業場（同14.9％）となっている。
　違法な時間外労働（法定休日の労働を含む）があった事業場のうち、時間外労働の実績が最も長い労働者の時間数が１ヵ月当たり100時間を超えるものが2860事業場（59.7％）、同150時間を超えるものが595事業場（12.4％）、同200時間を超えるものが120事業場（2.5％）、同250時間を超えるものが27事業場（0.6％）となっている。また、賃金不払残業があった事業場のうち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が１ヵ月当たり100時間を超えるものが362事業場（44.5％）となっている。