義務がある301人以上企業の届出率は71.5％～女性活躍推進法の行動計画策定届出状況～

　厚生労働省は、今年４月１日に全面施行された女性活躍推進法の一般事業主行動計画の策定届出状況（平成28年４月１日現在）をまとめた。それによると、行動計画の策定・届出が義務付けられている規模301人以上の企業の届出率は71.5％となっている。
　同法では、法の目的を達成するため、事業主に対して、女性の採用比率や女性の管理職比率などの数値目標を定めた「一般事業主行動計画」の策定・届出などを義務付けている。なお、行動計画の策定・届出義務は、常時雇用する労働者の数が301人以上の事業主となっており、同300人以下の事業主は努力義務。
　同省のまとめによると、28年４月１日現在における一般事業主行動計画策定届の提出企業数（規模301人以上）は１万1068社（届出率71.5％）となっている。都道府県別の届出率は、17の県が80％以上となっており、秋田（95.1％）、大分（92.5％）、埼玉（90.0％）の３県は90％以上となった。なお、規模300人以下企業の提出企業数は724社となっている。