301人以上企業の届出率は85.0％、認定企業数は46社～女性活躍推進法の行動計画策定届出・認定状況～

　厚生労働省は、今年４月１日に全面施行された女性活躍推進法の一般事業主行動計画の策定届出状況・認定状況（平成28年４月30日現在）をまとめた。それによると、行動計画の策定・届出が義務付けられている規模301人以上の企業の届出率は85.0％となっており、28年４月１日時点（71.5％）より13.5ポイント増加した。また、届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況等が優良であるとして厚生労働大臣が認定した企業は46社となっている。
　同法では、法の目的を達成するため、事業主に対して、女性の採用比率や女性の管理職比率などの数値目標を定めた「一般事業主行動計画」の策定・届出などを義務付けている。また、行動計画の策定・届出を行った企業のうち、その取組みの実施状況が優良であるとして厚生労働大臣の認定を受けると、認定マーク「えるぼし」を商品などに付けることができる。なお、行動計画の策定・届出義務は、常時雇用する労働者の数が301人以上の事業主となっており、同300人以下の事業主は努力義務。
　同省のまとめによると、28年４月30日現在における一般事業主行動計画策定届の提出企業数（規模301人以上）は１万3087社（届出率85.0％）となっている。都道府県別の届出率は、25府県が90％以上となっており、秋田、福井、島根、愛媛、長崎の５県は100％となった。なお、規模300人以下企業の提出企業数は859社（28年４月１日時点724社）となっている。また、28年４月末現在の認定企業数は46社（うち３社が規模300人以下の企業）となっている。