育介法関係の相談は前年度比2.5％減の約５万1500件～厚労省・27年度の育児介護休業法施行状況～

　厚生労働省は、平成27年度の都道府県労働局雇用均等室における育児・介護休業法に関する相談状況などをまとめた。
　それによると、相談件数は５万1478件となっており、前年度（５万2796件）と比べ1318件（2.5％）減少した。相談内容の内訳をみると、育児関係（３万9903件）では、「育児休業」が１万5128件（育児関係に係る相談の37.9％）と最も多く、次いで、「所定労働時間の短縮措置等（３歳に満たない子を養育する労働者に関する措置）」7770件（同19.5％）、「不利益取扱い」3554件（同8.9％）、「子の看護休暇」2882件（同7.2％）と続いている。
　一方、介護関係（１万1532件）では、「介護休業」が4187件（介護関係に係る相談の36.3％）と最も多く、次いで、「介護休暇」2261件（同19.6％）、「所定労働時間の短縮措置等（対象家族を介護する労働者に関する措置）」1780件（同15.4％）と続いている。
　次に、都道府県労働局長による紛争解決の援助についてみると、申立受理件数は221件（育児関係209件、介護関係12件）となっており、前年度（240件）と比べ19件（7.9％）減少している。また、両立支援調停会議による調停申請受理件数は前年度より３件減少の５件となっている（育児関係３件、介護関係２件）。