正社員等労働者の雇用は20期連続で不足に～厚生労働省まとめ～

　厚生労働省がまとめた労働経済動向調査（平成28年５月）結果によると、正社員等労働者の過不足状況は、平成23年８月以降20期連続して不足状況となっている。
　調査結果によると、28年５月１日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合が36％、一方、「過剰」とする事業所割合が４％となっている。この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）はプラス32ポイントとなり、23年８月期から20期連続の不足超過となった。
　これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、「運輸業、郵便業」（プラス48ポイント）、「医療、福祉」（同47ポイント）での不足超過幅が特に大きい。
　次に、雇用調整を実施した事業所の割合（28年１月～３月期実績）は、前期より１ポイント増加の26％となっている。産業別では、「製造業」と「情報通信業」がともに31％と最も高く、次いで、「不動産業、物品賃貸業」30％の順となっている。