是正指導件数は前年度比32％増の２万9000件～厚労省・27年度のパート法施行状況～

厚生労働省は、平成27年度の都道府県労働局雇用均等室へのパートタイム労働に関する相談状況などをまとめた。
それによると、相談件数は9361件となっており、前年度（１万8207件）と比べ8846件（48.6％）減少した。相談内容の内訳をみると、「指針」関係と「その他（年休、解雇、社会保険等）」を除くパートタイム労働法の規定に関しては、「労働条件の文書交付等」が最も多く1745件（全体の18.6％）、次いで、「相談のための体制の整備」1195件（同12.8％）、「措置の内容の説明」880件（同9.4％）、「通常の労働者への転換」873件（同9.3％）、「差別的取扱いの禁止」754件（同8.1％）の順となっている。
都道府県労働局長による紛争解決援助の申立受理件数は１件（26年度２件）、均衡待遇調停会議による調停申請受理件数は０件（同１件）だった。
都道府県労働局雇用均等室における是正指導状況をみると、9080事業所を対象に雇用管理の実態把握を実施し、同法違反が確認された8286事業所に対し２万9024件の是正指導を行った。是正指導実施事業所数は前年度と比べ165ヵ所（2.0％）の増加、是正指導件数は同7044件（32.0％）の増加となっている。