争議行為を伴う争議は２年連続増加の86件～厚労省・27年労働争議統計調査結果～

厚生労働省は、平成27年「労働争議統計調査」の結果をまとめた。
それによると、27年の労働争議は、「総争議」の件数が425件、このうち、「争議行為を伴う争議」は86件となっており、
「総争議」は６年連続で減少し、比較可能な昭和32年以降で最少となり、また、「争議行為を伴う争議」は２年連続して増加した。　　　　　　
労働争議の種類別の件数は、「総争議」425件（前年495件）、「争議行為を伴う争議」86件（同80件）、
「争議行為を伴わない争議」339件（同415件）となっている。
総参加人員は、「総争議」が17万4043人（前年12万1621人）、「争議行為を伴う争議」が７万6065人（同７万4438人）、
「争議行為を伴わない争議」が９万7978人（同４万7183人）となっている。
なお、「争議行為を伴う争議」の行為参加人員は２万3286人（前年２万7919人）となっている。
「争議行為を伴う争議」について行為形態別の状況をみると、「半日以上の同盟罷業」が39件（前年27件）、
「半日未満の同盟罷業」が60件（同61件）、また、行為参加人員は、「半日以上の同盟罷業」が１万2916人（同１万4989人）、
「半日未満の同盟罷業」が１万573人（同１万3202人）となっている。
なお、「半日以上の同盟罷業」での労働損失日数は１万4606日（前年１万9932日）となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに飛びます）。