個別延長給付の効果については「ない」が大多数～雇用保険の暫定措置に関する労働局アンケート結果～

厚生労働省は、雇用保険の暫定措置（平成28年度末まで）に関する都道府県労働局に対するアンケート結果をまとめた。
それによると、解雇や倒産等による離職者などに対し、通常の90～330日の所定給付日数に加え、
給付日数を原則60日間延長する「個別延長給付」の効果については、「かなりある」２労働局、
「どちらかというとある」３労働局、「どちらかというとない」21労働局、「ない」21労働局となっており、
効果は「ない」が大多数を占めている。
また、雇止め等による離職者について、通常は一般の離職者と同じ給付日数（90～150日）であるところ、
特定受給資格者と同じ給付日数（90～330日）に拡充している措置の効果に関しては、雇止めによる離職者については、
「かなりある」４労働局、「どちらかというとある」25労働局、「どちらかというとない」８労働局、「ない」10労働局、
同じく、正当な理由のある自己都合離職者については、「かなりある」５労働局、「どちらかというとある」14労働局、
「どちらかというとない」８労働局、「ない」20労働局ーーとなっている。
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