企業の負担１人１ヵ月平均で初めて11万円を超える～経団連・2015年度福利厚生費調査結果～

経団連（榊原定征会長）は、「2015年度福利厚生費調査結果の概要」をまとめた。　
この調査は、1955年度から毎年実施しているもので、今回で60回目となる。
調査対象は、経団連企業会員および同団体会員加盟の企業1646社で、調査対象期間は
2015年４月から2016年３月（回答企業数667社。有効回答率40.5％）。
調査結果によると、企業が負担した福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）は、
１人１ヵ月平均11万627円（前年度比2.1％増）となり、初めて11万円を超えた
（額は企業の年間負担総額を年間延べ従業員数で除した過重平均値。以下同じ）。
福利厚生費のうち法定福利費（社会保険料等のうち企業負担分）は８万5165円（同2.0％増）、
法定外福利費（企業が任意に行う従業員等向けの福祉施策の費用）は２万5462円（同2.3％増）となっている。
法定外福利費の細かな項目では、「住宅」が１万1895円（前年度比1.3％増）と突出しているが、
他で1000円以上のものは、「医療・保健衛生施設運営」1886円、「給食」1861円、
「文化・体育・レクリエーション活動への補助」1164円、「保険」1104円、「ヘルスケアサポート」1036円となっている。
これを対前年度増減率でみると、「ヘルスケアサポート」が10.6％増の大幅な増加となっているのが目立つ。
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