労組の推定組織率は過去最低の17.3％に～厚労省・28年労働組合基礎調査結果～

厚生労働省は、平成28年「労働組合基礎調査」の結果をまとめた。
この調査は、同省が昭和22年から実施しているもので、毎年６月30日現在の状況について集計している。
それによると、単一労働組合の組合数は２万4682組合で前年と比べ301組合（1.2％）の減少、
また、単一労働組合の労働組合員数は994万人で同５万8000人（0.6％）の増加となった。
そして、推定組織率は17.3％となり、前年（17.4％）より0.1ポイント低下し過去最低となった。
産業別の労働組合員数（単位労働組合）は、製造業が262万2000人（全体の26.5％）で最も多く、
次いで、卸売業，小売業が138万6000人（同14.0％）、運輸業，郵便業が85万9000人（同8.7％）、
公務が85万8000人（同8.7％）、建設業が81万8000人（同8.3％）などの順となっている。
主要団体別の労働組合員数（単一労働組合）は、連合が675万3000人（対前年比4000人増）、
全労連が55万人（同１万8000人減）、全労協が10万1000人（同4000人減）、また、金属労協は201万1000人、
インダストリオール・ＪＡＦは43万3000人、交運労協は61万7000人、公務労協は116万5000人となっている。
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