賃金不払残業での是正支払が１年間で約100億円～厚生労働省まとめ～

厚生労働省は、平成27年度における賃金不払残業に係る是正結果をまとめた。
今回まとめられたのは、全国の労働基準監督署が、平成27年４月から28年３月までの１年間に、
賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、
不払いの割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計100万円以上となった
事案について。
それによると、是正対象企業数は1348企業（前年度比19企業増加）、対象労働者数は９万2712人（同11万795人減少）、
支払われた割増賃金の合計額は99億9423万円（同42億5153万円減少）となっている。
企業数は２年ぶりの増加、対象労働者数は２年ぶりの減少、是正支払額は３年ぶりの減少となる。
これを業種別にみると、企業数が最も多いのは製造業の332企業（全体の24.6％）、次いで、商業267企業（同19.8％）、
その他の事業146企業（同10.8％）の順となっている。
対象労働者数が最も多いのは製造業の２万5834人（全体の27.9％）、次いで、保健衛生業１万8839人（同20.3％）、
金融・広告業１万1636人（同12.6％）の順となっている。
是正支払額が最も多いのは製造業の23億7042万円（全体の23.7％）、次いで、保健衛生業20億210万円（同20.0％）、
金融・広告業12億7490万円（同12.8％）の順となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。