前年より約3000人減少して約10万8000人に～平成28年10月現在の家内労働者数～

厚生労働省は、平成28年10月１日現在の家内労働の状況についてまとめた。
それによると、製造業者や販売業者から委託されて、主として自宅で物品の製造加工などに従事している
家内労働者数は10万7812人となっており、前年同期（11万1038人）と比べ3217人（2.9％）減少している。
家内労働者数を類型別にみると、内職的家内労働者（家庭の主婦などが従事）が10万2128人と
全体の94.7％と圧倒的に多く、専業的家内労働者（世帯主が本業として従事）が4764人、
副業的家内労働者（農業や漁業などの従事者が本業の合間に従事）が920人となっている。
また、家内労働者数を業種別でみると、衣服の縫製、ニットの編立てなどの「繊維工業」が２万9856人（全体の27.7％）と
最も多く、次いで、貴金属製造、がん具花火製造などの「その他（雑貨）」２万5009人（同23.2％）、
コネクター差しなどの「電気機械器具製造業」１万2901人（同12.0％）の順となっており、
これら３業種で全体の62.9％を占めている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。