年休の取得率は２年ぶりに上昇し48.7％～厚労省・28年就労条件総合調査結果～

厚生労働省は、平成28年「就労条件総合調査」の結果をまとめた。
この調査は、常用労働者30人以上の民営企業約6300社を対象に、労働時間制度、賃金制度などについて、
平成28年１月１日時点（年間については平成27年ないし平成26会計年度）で行っている。
調査結果の中から、労働時間制度についてみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は88.6％、
「完全週休２日制」は49.0％となっている。
また、年次有給休暇の取得状況をみると、１年間の付与日数（繰越分は除く）は労働者１人平均18.1日、
そのうち労働者が取得した日数は8.8日で、取得率は48.7％となり前年（同47.6％）を1.1ポイント上回り、
２年ぶりの上昇となった。
次に、変形労働時間制の導入状況をみると、採用している企業割合は60.5％となっている。
種類別（複数回答）では、「１年単位の変形制」34.7％、「１か月単位の変形制」23.9％、
「フレックスタイム制」4.6％となっている。
みなし労働時間制の導入状況は、採用している企業割合は11.7％となっている。
種類別（複数回答）では、「事業場外労働のみなし制」10.0％、「専門業務型裁量労働制」2.1％、
「企画業務型裁量労働制」0.9％となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。