約４割の事業場に違法な時間外労働が～厚労省・28年度「過重労働解消キャンペーン」の監督結果～

厚生労働省は、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果をまとめた。
それによると、監督を行った事業場のうち67.2％に労働基準関係法令違反が認められた。
今回の監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、
若者の「使い捨て」が疑われる事業場など労働基準関係法令の違反が疑われる事業場を対象に行ったもの。
監督結果をみると、監督を行った7014事業場のうち、4711事業場に労働基準関係法令違反が認められた（違反率67.2％）。
主な違反内容をみると、違法な時間外・休日労働があったものが2773事業場（全体の39.5％）、
賃金不払残業があったものが459事業場（同6.5％）、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが728事業場
（同10.4％）となっている。
違反率を主な業種別にみると（監督実施事業場数が300以上の業種）、保健衛生業が85.0％と最も高く、
次いで、接客娯楽業80.3％、運輸交通業74.4％、商業67.7％の順となっている。
同省は、違反が認められた事業場に対しては、是正に向けた指導を行ったところであり、
今後も、月80時間を超える残業が行われている事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、
長時間労働の是正に向けた取組みを積極的に行っていくこととしている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。