自己啓発を行った者の割合が前年より増加～厚労省・28年度能力開発基本調査結果～

厚生労働省は、平成28年度「能力開発基本調査」の結果をまとめた。
調査は、平成27年度１年間に企業が実施した教育訓練、キャリア形成支援などについて、
常用労働者30人以上の企業、事業所及びそこで働く労働者を対象に行っている。
調査結果をみると、教育訓練の実施状況は、ＯＦＦ-ＪＴを実施した事業所割合は、
正社員では74.0％（前回平成27年度調査72.0％）、正社員以外では37.0％（同36.6％）となっている。
計画的なＯＪＴを実施した事業所割合は、正社員では59.6％（前回58.9％）、
正社員以外では30.3％（同30.2％）となっている。
教育訓練に支出した費用の労働者１人当たりの平均額（費用を支出している企業の平均額）をみると、
ＯＦＦ-ＪＴは２万1000円（前回１万7000円）、自己啓発支援は5000円（同6000円）となっている。
また、自己啓発を行った者の割合は、正社員では45.8％（前回42.7％）、
正社員以外では21.6％（同16.1％）となっており、ともに前年より増加した。
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