組織拡大の取組対象として「パートタイム労働者」を最重視する割合が増加～厚労省・28年労働組合活動等調査結果～

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厚生労働省は、平成28年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果をまとめた。　
調査結果の中から、労働組合の組織拡大に関する状況をみると、組織拡大を重点課題として取り組んでいる
労働組合は31.9％となっており、前回調査（平成25年34.1％）と比べ2.2ポイント減少した。
組織拡大の取組対象として最も重視している労働者の種類についてみると、「新卒・中途採用の正社員」47.1％、
「パートタイム労働者」17.8％、「有期契約労働者」14.4％、「在籍する組合未加入の正社員」13.7％、
「嘱託労働者」4.5％などとなっている。
これを前回調査と比べると、「新卒・中途採用の正社員」が10.4ポイント増加、「パートタイム労働者」が4.6ポイ増加、
「在籍する組合未加入の正社員」が9.2ポイント減少、「嘱託労働者」が3.8ポイント減少、「有期契約労働者」が
1.3ポイント減少となった。
過去１年間（平成27年７月１日～28年６月30日）に、正社員以外の労働者に関して使用者側と話合いが持たれた事項
としては（複数回答）、「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件」が33.0％と最も高く、
次いで、「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の正社員への登用制度」24.1％、「有期契約労働者の雇入れに関する
事項」20.2％などとなっている。　
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。