契約件数は前年度より2.4％減の803万件～28年度の財形貯蓄制度の実施状況～

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厚生労働省は、平成28年度「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況をまとめた。
それによると、28年度の財形貯蓄の契約件数は803万件で、前年度（823万1000件）と比べ2.4％減少している。
また、貯蓄残高は15兆9399億7900万円で、前年度（15兆9904億9300万円）と比べ0.3％減少している。
貯蓄の種類別の契約件数及び貯蓄残高は、一般財形貯蓄が548万5000件（対前年度比2.1％減）、
10兆9561億9600万円（同0.9％増）、財形年金貯蓄が179万4000件（同2.4％減）、３兆1348億9200万円（同2.1％減）、
財形住宅貯蓄が75万1000件（同4.9％減）、１兆8488億9100万円（同4.4％減）となっている。
また、財形持家融資の貸付決定状況をみると、28年度の貸付決定件数は696件、貸付決定金額は128億4700万円となっている。
前年度と比べると、件数は50件（6.7％）減少、金額は4500万円（0.3％）減少となった。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。