労組の推定組織率は過去最低の17.1％に～厚労省・29年労働組合基礎調査結果～

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厚生労働省は、平成29年「労働組合基礎調査」の結果をまとめた。
この調査は、同省が昭和22年から実施しているもので、毎年６月30日現在の状況について集計している。
それによると、単一労働組合の組合数は２万4465組合で前年と比べ217組合（0.9％）の減少、
また、単一労働組合の労働組合員数は998万1000人で同４万1000人（0.4％）の増加となった。
そして、推定組織率は17.1％となり、前年（17.3％）より0.2ポイント低下し過去最低となった。
産業別の労働組合員数（単位労働組合）は、製造業が260万8000人（全体の26.3％）で最も多く、
次いで、卸売業，小売業が141万3000人（同14.3％）、運輸業，郵便業が85万9000人（同8.7％）、
公務が84万5000人（同8.5％）、建設業が82万7000人（同8.3％）などの順となっている。
主要団体別の労働組合員数（単一労働組合）は、連合が679万9000人（対前年比４万6000人増）、
全労連が54万2000人（同8000人減）、全労協が９万9000人（同3000人減）、また、金属労協は
199万3000人、インダストリオール・ＪＡＦは42万2000人、交運労協は62万人、
公務労協は114万6000人となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。