年休の取得率は２年連続で上昇し49.4％～厚労省・29年就労条件総合調査結果～

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厚生労働省は、平成29年「就労条件総合調査」の結果をまとめた。
この調査は、常用労働者30人以上の民営企業約6400社を対象に、労働時間制度、賃金制度などについて、
平成29年１月１日時点（年間については平成28年ないし平成27会計年度）で行っている。
調査結果の中から、労働時間制度についてみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は
87.2％（前年88.6％）、「完全週休２日制」は46.9％（同49.0％）となっている。
また、年次有給休暇の取得状況をみると、１年間の付与日数（繰越分は除く）は労働者１人平均18.2日（前年18.1日）、
そのうち労働者が取得した日数は9.0日（同8.8日）。
そして、取得率は49.4％となり、前年（48.7％）を0.7ポイント上回り２年連続して上昇した。
次に、変形労働時間制の導入状況をみると、採用している企業割合は57.5％（前年60.5％）となっている。
種類別（複数回答）では、「１年単位の変形制」33.8％（前年34.7％）、「１か月単位の変形制」20.9％（同23.9％）、
「フレックスタイム制」5.4％（同4.6％）となっている。
みなし労働時間制の導入状況は、採用している企業割合は14.0％（前年11.7％）となっている。
種類別（複数回答）では、「事業場外労働のみなし制」12.0％（前年10.0％）、「専門業務型裁量労働制」2.5％（同2.1％）、「企画業務型裁量労働制」1.0％（同0.9％）となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。