自己啓発を行った者の割合が前年より減少～厚労省・29年度能力開発基本調査結果～

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厚生労働省は、平成29年度「能力開発基本調査」の結果をまとめた。
調査は、平成28年度１年間に企業が実施した教育訓練、キャリア形成支援などについて、
常用労働者30人以上の企業、事業所及びそこで働く労働者を対象に行っている。
調査結果をみると、教育訓練の実施状況は、ＯＦＦ-ＪＴを実施した事業所割合は、
正社員では75.4％（前回平成28年度調査74.0％）、正社員以外では38.6％（同37.0％）
となっている。
計画的なＯＪＴを実施した事業所割合は、正社員では63.3％（前回59.6％）、
正社員以外では30.1％（同30.3％）となっている。
教育訓練に支出した費用の労働者１人当たりの平均額（費用を支出している企業の平均額）
をみると、ＯＦＦ-ＪＴは１万7000円（前回２万1000円）、自己啓発支援は4000円（
同5000円）となっている。
また、自己啓発を行った者の割合は、正社員では42.9％（前回45.8％）、正社員以外では20.2％（同21.6％）となっており、ともに前年より減少した。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。