交渉の結果が協約に反映された事項で最も多いのは育児・介護休業関係～29年・労使間の交渉等に関する実態調査結果～

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厚生労働省は、平成29年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果をまとめた。
調査は、民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合から一定の方法により抽出した5193組合を対象に
29年６月末現在で行い、有効回答のあった3244組合について集計している。
調査結果をみると、使用者との労使関係の維持についての認識で、「安定的」とする組合の割合は42.7％、
「おおむね安定的」46.4％となっており、あわせると89.1％の組合が「安定的」と認識している。
過去３年間（平成26年７月１日～29年６月30日）に何らかの労使間の交渉があった事項（複数回答）としては、
「賃金・退職給付に関する事項」が89.7％と最も高く、次いで、「労働時間・休日・休暇に関する事項」79.0％、
「雇用・人事に関する事項」65.9％、「職場環境に関する事項」57.5％の順となっている。
労使間の交渉の結果、労働協約の改定がなされたまたは新たに労働協約の規定が設けられた事項（複数回答）としては、
「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度」が47.6％と最も高く、次いで、「賃金額」36.0％、
「賃金制度」33.4％の順となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。