契約件数は前年度より2.7％減の781万2000件～29年度の財形貯蓄制度の実施状況～

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厚生労働省は、平成29年度「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況をまとめた。
それによると、29年度の財形貯蓄の契約件数は781万2000件で、前年度（803万件）と比べ2.7％減少している。
また、貯蓄残高は15兆9275億1500万円で、前年度（15兆9399億7900万円）と比べ0.1％減少している。
貯蓄の種類別の契約件数及び貯蓄残高は、一般財形貯蓄が536万件（対前年度比2.3％減）、11兆1418億6200万円
（同1.7％増）、財形年金貯蓄が173万4000件（同3.3％減）、３兆391億8400万円（同3.1％減）、
財形住宅貯蓄が71万8000件（同4.4％減）、１兆7464億6800万円（同5.5％減）となっている。
また、財形持家融資の貸付決定状況をみると、29年度の貸付決定件数は623件、貸付決定金額は102億3100万円
となっている。
前年度と比べると、件数は73件（10.5％）減少、金額は26億1600万円（20.4％）減少となった。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。