争議行為を伴う争議は２年ぶりに増加し68件〜厚労省・29年労働争議統計調査結果〜

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厚生労働省は、平成29年「労働争議統計調査」の結果をまとめた。
それによると、29年の労働争議は、「総争議」の件数が358件、このうち、「争議行為を伴う争議」は68件となっており、
「総争議」は８年連続で減少し、比較可能な昭和32年以降で最少となり、また、「争議行為を伴う争議」は
２年ぶりの増加となった。
労働争議の種類別の件数は、「総争議」358件（前年391件）、「争議行為を伴う争議」68件（同66件）、
「争議行為を伴わない争議」290件（同325件）となっている。
総参加人員は、「総争議」が13万2257人（前年６万9533人）、「争議行為を伴う争議」が７万2637人（同５万2415人）、
「争議行為を伴わない争議」が５万9620人（同１万7118人）。
なお、「争議行為を伴う争議」の行為参加人員は１万7612人（前年１万5833人）となった。
「争議行為を伴う争議」について行為形態別の状況をみると、「半日以上の同盟罷業」が38件（前年31件）、
「半日未満の同盟罷業」が46件（同47件）。
また、行為参加人員は、「半日以上の同盟罷業」が7953人（同2383人）、「半日未満の同盟罷業」が9917人
（同１万3698人）となっている。
なお、「半日以上の同盟罷業」での労働損失日数は１万4741日（前年3190日）となった。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。