正社員等労働者の雇用は31期連続で不足に～厚生労働省まとめ～

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厚生労働省がまとめた労働経済動向調査（2019年２月）結果によると、正社員等労働者の過不足状況は、
2011年８月以降31期連続して不足状況となっている。
調査結果によると、2019年２月１日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする
事業所割合が45％、一方、「過剰」とする事業所割合が２％となっている。
この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の
割合を差し引いた値）はプラス43ポイントとなり、2011年８月期から31期連続の不足超過となった。
これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、「建設業」（プラス65ポイント）、
「運輸業、郵便業」（同58ポイント）、「情報通信業」（同58ポイント）、「学術研究、専門・技術サービス業」
（同57ポイント）での不足超過幅が特に大きい。
次に、雇用調整を実施した事業所の割合（2018年10月～12月期実績）は、前期と同水準の30％となっている。
産業別では、「不動産業、物品賃貸業」が41％と最も高く、次いで、「学術研究、専門・技術サービス業」38％、
「情報通信業」35％の順となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。