正社員等労働者の雇用は32期連続で不足に～厚生労働省まとめ～

Tweet

厚生労働省がまとめた労働経済動向調査（2019年５月）結果によると、正社員等労働者の過不足状況は、
2011年８月以降32期連続して不足状況となっている。
調査結果によると、2019年５月１日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする
事業所割合が43％、一方、「過剰」とする事業所割合が３％となっている。
この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の
割合を差し引いた値）はプラス40ポイントとなり、2011年８月期から32期連続の不足超過となった。
これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、「運輸業,郵便業」（プラス59ポイント）、
「情報通信業」（同56ポイント）、「建設業」（同54ポイント）での不足超過幅が特に大きい。
次に、雇用調整を実施した事業所の割合（2019年１月～３月期実績）は、前年同期と比べ５ポイント増加の
34％となっている。
産業別では、「情報通信業」が40％と最も高く、次いで、「不動産業,物品賃貸業」38％、
「卸売業,小売業」37％、「運輸業,郵便業」36％の順となっている。 　
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。